台風第１９号による被害からの早期の復旧について」２回目の質問をします。
私の質問 (２回目)
１、避難場所について伺います。
（１）地元の梅郷を例にして伺います。最初に開所した梅郷市民センターは２０世帯５０名程で、すぐに一杯になってしまい、５小体育館を避難場所としましたが、何故隣接の市民センター体育館としなかったのか？この理由をお示し下さい。市民センターから５小体育館の入口まで少し距離がありますが、この間が真っ暗。５小を知らない人（子供が無いか、転居してきたばかりかわかりませんが）もいました。避難場所開設は臨機応変に対応したと思いますが、優先順位か何かルールのようなものがあるのかお示し下さい。
（２）５小の体育館には市の職員がかなりいて、避難された方には心強かったと思います。只、場所によっては職員の片寄りも有ったのではないかとも思います。市職員の出動体制はどうなっているのか？お示し下さい。
（３）避難場所にテレビが設置できないか？検討願いたいと思います。避難した人は情報に飢えています。設置が難しいならば、刻々変化する状況を市職員からの伝える工夫をすべきと考えますが、お答え下さい。
２、テレビのdボタンで情報が入らないのはなぜかという苦情をお聞きしました。奥多摩町は入るのに、青梅・福生・羽村は入らない。何か理由があるのかお示し下さい。
３、地元では奥多摩湖・小河内ダムの決壊等を心配する人が少なくありません。万が一の場合の被害は想像を超えます。ダムの維持管理は万全の体制にあると思いますが、今後を考え、奥多摩湖・小河内ダムの事前放流を時間的、量的に前倒しにするよう、関係各署に要請して頂きたいと思いますが、ご答弁願います。
市長答弁 （２回目）
避難場所についてであります。
今回は、まず、市役所および市民センターを開設し、避難者の増加に対応するため、順次、総合体育館、小・中学校の避難場所を開設したものであります。施設の選定にあたっては、土砂災害警戒区域または、浸水想定区域外にある施設から、立地や各地区の雨量等の状況を踏まえ、各地区内に複数の施設を開設し、分散して受け入れが出来るよう対応したものであります。なお、避難者の受け入れ場所に優先順位はありませんが、梅郷地区におきましては、市民センターに加えて開設した避難場所が、隣接する第五小学校であったことから、非常時の中で混乱もあったのではないかと考えられます。今後、課題を検証し、円滑な避難場所の運営に努めてまいります。小・中学校の避難場所の職員体制につきましては、施設により人数に偏りが無いよう、３人から４人を１班として、各施設に２班を派遣し、開設、運営体制の確保を図ったところであります。
次に、テレビの設置についてであります。
今回、避難場所となった、学校の体育館などには、テレビを備えていない状況でありました。避難場所につきましては、一時的に身の安全を確保する場所でありますが、災害時における情報収集は、的確な避難行動や避難された方の安全・安心のためにも重要であると考えております。今後、施設の設備や備品等の現状を踏まえた上で、テレビの活用なども含め、避難場所における情報取得の方法について検討してまいります。また、テレビのｄボタンの情報でありますが、各テレビ局への情報提供は東京都のシステムを通して行なわれております。東京都によりますと、テレビ局ごとに情報配信の方法が異なることも考えられ、現時点ではテレビ局ごとの個々の情報の取り扱いについて、把握はしてないとのことでありますが、引き続き確認してまいります。小河内ダムの事前放流についてであります。小河内貯水池管理事務所によりますと、大雨等で洪水が予想される場合に、貯水位が所定の水位を超えているときは、所定の水位まで低下するよう事前放流を行うとのことであります。今後も、ダムの操作規定に基づき適切に対応していくとのことであります。引き続き、市民の安心につながるよう、東京都など関係機関とい連携し、情報共有や情報発信に努めるとともに、必要により関係機関への要請なども行ってまいりたいと考えております。
(３回目) ３回目の質問です。
（１）被害件数は３７０件を超えるとのことです。被害が各所で発生し、人の手当が困難とも聞きますが、早期の復旧を切に願います。市長は選挙期間中から、既に３４０百万円の補正予算を組むと、災害復旧になみなみならぬ決意を表明していました。また、今議会に提出された補正予算では、３７６百万円余を災害復旧のために予備費に計上しております。足りなければ更なる予算の追加を考えるべきと思いますが見解をお示し下さい。
（２）国・都からの財政的支援は？どうなっていますかお答え下さい。
（３）梅の公園の被害も甚大です。かなり深くえぐられたがけ崩れも見られます。梅の里の再生が軌道に乗り、強化地区第３の再植栽も可能となり、市内全域での再植栽も視野に入って来たこの時期の災害です。さりながら、一方地元では、来春の梅祭りの開催に向け、観光協会や商店会などでも、災害に負けない祭りとなるよう、着々と準備を進めております。 こうした状況もある中で、梅の公園をどのように復旧する計画なのか？先般の補正予算審査の中で、質疑もありましたが、改めて、より具体的にお示し頂きたいと思います。また、予算については、全協等で確保の方向が示されていますが、国や都の補助金等はどのような見込みなのか伺います。
市長答弁（３回目）
災害復旧にかかる予算についてお答えします。復旧に要する経費については、過去の事例などから推定した概算額を積み上げ、３億７，６００万円余を予算に追加し、補正予算案としたところであります。予算の補正をお認め頂いた場合、予備費の総額は４億７，０００万円余となり、当面の復旧経費は賄えるものと考えておりますが、不足が生じる場合には、改めて予算を補正するなどにより、復旧には万全の対応をしてまいります。
次に、国や都からの財政支援についてであります。
災害対応として必要となった経費を、「救助に要する経費」、「施設の復旧に要する経費」、「廃棄物の処理に関する経費」の大きく３つに分けてお答えします。初めに、「救助等に要する経費につきましては、一部もしくは全部が、国または都の負担となる見込みであります。市の負担する経費につきましても、大部分が災害復旧事業債等の対象となり、その元利償還金の一定割合が、後年度において交付税措置がなされます。さらに、これらの対象外となった施設の復旧に対しては、現在東京都が設置を進めております交付金の交付を受けられるよう、準備を行っているところであります。
次に、「廃棄物の処理に関する経費」につきましては、臨時に行った、ごみ及びし尿の収集等にかかる経費、宅地内に流入した土砂の撤去等にかかる経費の一部が、国から交付される見込みであります。 国や都からの具体的な負担額等の総額は、現時点でお示しすることはできませんが、災害対応につきましては、あらゆる制度を活用しながら、最大限の財源確保を図ってまいります。
次に、梅の公園の災害復旧についてであります。
梅の公園も大きな被害を受け、園内で１０か所の斜面が崩落しました。崩れた斜面の対策についてでありますが、１０か所のうち、大規模な対策が必要な所は６か所で、補強盛土工により対応することとし、その他の４か所については、一部、工法は異なるものの崩れた斜面の形成や、土砂流出対策を進めてまいります。今後のスケジュールについてであります。年内に契約を締結の上、１月には対策工事に着手し、年度内には全ての対策工事を完了したいと考えております。なお、梅祭りの期間中の対応についてでありますが、土曜日、日曜日等は工事を休止いたします。平日には、工事を実施させて頂くことになりますが、来園者の安全を第一に、状況に応じて、一部園路の閉鎖などを行いながら実施したいと考えております。
次に、災害復旧工事を実施するにあたっての国や都の補助金につてであります。
まず、国の「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」による補助金ですが、国に確認したところ、梅の公園が、都市公園でないことから、補助金の対象外とされました。また、東京都の補助金では、「観光復興支援事業」が該当しますが、この補助制度は、１月上旬に交付申請を行い、１月下旬に認定を受けた後でなければ、工事契約が出来ないとのことであります。また、年度内に工事を完了することも要件になっております。梅祭りを控え、早急に復旧工事を進めなければならない状況から、この補助金の活用は難しいと判断したところであります。このため、梅の公園の復旧工事にかかる費用は、全額、市で負担せざるを得ませんが、市のシンボルである梅の再生を広くアピールする意味からも、梅祭りを計画通りに実施し、梅の公園にも多くのお客様をお迎えできるよう全力を尽くしてまいります。
私の質問 (４回目)
最後の質問となります。
今後とも、このような災害が起きる可能性は極めて大きいと思われます。そこで、一応今回の対応を検証して、今後に備えていただきたい。今後の防災対策について、最後にお伺いします。
市長答弁 （４回目）
今回の台風第１９号では、大雨特別警報が発表され、記録的な雨量を観測し、多くの被害が発生いたしました。また、避難勧告を発令し、１９か所の避難場所を開設するなど、これまでにない大規模な対応となりました。一方、市民の皆様の自助、地域における共助の取り組みの中で、自主避難や地域での声掛け、また、消防団をはじめ関係機関のご協力で、被害が最小限度に留められたものと考えております。地球温暖化による異常気象など、自然災害が甚大化し、多様化する中、災害対策に終わりはありません。これまで以上の災害が、いつでも起こりうるということを念頭に、更なる、自助・共助の意識の醸成に努めるとともに、市の体制、避難場所、被害者情報の収集など、今回の対応について、様々な側面から総合的に検証し、災害対応体制の強化と、習熟を図るべく、必要な見直しを行い、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
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