＊＊＊31年3月議会質問＊＊＊
質問の２として
前回12月議会の一般質問で公衆電話の果たす役割についての認識及び活用について質問しましたが、まずは、この特設公衆電話の果たす役割、効果等についてはどのように認識しているかについて伺います。
市長答弁（１回目）
事前配備の災害時用公衆電話の設置について、お答えします。
公衆電話には、平時から広く一般に利用できる、所謂一般的な「公衆電話」のほか、災害発生時に臨時に設置される、災害時用公衆電話である「特設公衆電話」があります。まず、市の施設、自治会館等への公衆電話の設置状況であります。現在、市の施設で、公衆電話が設置されている箇所数は、63か所となっております。これは、平成30年度12月議会の一般質問でご答弁申し上げた設置個所数の55か所から、8か所増加している状況であります。また、自治会館等につきましては、昨年12月に開催された自治会連合会の支会長会議で、ＮＴＴ東日本が進めている公衆電話の設置事業について、第四支部会での取り組みを紹介するとともに、改めて、この事業の内容について、情報共有を図りました。現在、一部の地区で、自治会館等への設置が検討されているとのことであり、既にＮＴＴ東日本との協議を始めている地区もあると聞いております。
次に特設公衆電話の役割と効果についてであります。災害時における通信手段の確保は、非常に重要であります。特設公衆電話は、ＮＴＴ東日本が設置する災害時における非常用通信手段であります。被災者等が安否確認等の連絡を行う際、通信制限を受けずに、無料で使用することができるもので、災害時の通信手段の早期確保とともに、被災者等の混乱や不安の軽減を図る上でも、重要な役割を担うものと捉えております。
私の質問（2回目）
特設公衆電話についての２回目の質問です。
この特設公衆電話は既に配線が完了しており、施設管理者が通常保管していた電話機を、いざ災害という時に設置し、いち早く通信手段が確保されるものです。しかし、
青梅市の場合、現状特設公衆電話が設置されているのは、
①河辺町の東京都青梅合同庁舎
②新町の（公財）農林水産振興財団（青梅庁舎）
③裏宿町の都立多摩高校
④勝沼の都立青梅総合高校の4か所に各5台の計20台のみの現状であります。
ここで質問です。
（１）現在この4か所に配備されておりますが、ここにのみ配置されている理由は何かありますか？東京都の関連施設が多いのですが？何かその辺に理由がありますか？お伺いします。
（２）災害時を想定した場合、避難所に設置されてこそ本来の役割を果たすと考えますが、青梅市の施設の避難所に1台も無いのですが、これはどういう事なのか疑問に感じております。理由を伺います。
市長答弁（２回目）
東京都と市の施設における特設公衆電話の設置の現状についてであります。特設公衆電話には、災害等が発生した場合に利用することが出来る電話設備を、事前に配備しておく「事前配備」のものと、発災後、自治体の要請に基づき設置する「事後設置」のものがあります。東京都によりますと、大規模災害時等による帰宅困難者の混乱の防止及び情報連絡手段の確保を目的として、ＮＴＴ東日本と協力し、都が指定する帰宅困難者の一時滞在施設に事前配備の特設公衆電話の整備を行っており、市内では、４か所の都の関係施設に設置されているとのことであります。次に、市の施設についてであります。現在、市の避難所等では、発災時、自治体の要請に基づき、ＮＴＴ東日本が設置する「事後設置」の特設公衆電話の活用を想定しております。また、総合防災訓練での特設公衆電話の開設訓練や特設公衆電話を利用した安否確認の訓練を実施するなど、災害時の確実な活用に向け、ＮＴＴ東日本と連携を図っております。なお、市の施設への事前配備には、ＮＴＴ東日本が行う電話回線の工事の他、市に於いても、各施設に応じた電話線用の配管や端子盤の工事を行う必要があり、設置に当たっての課題として、捉えているところであります。
私の質問(3回目)
ＮＴＴが設置基準としているのは、避難所等の施設収容人員１００名に1台です。
それから考えますと、青梅市の場合、特設公衆電話は圧倒的に少ないと思います。
ＮＴＴのデータによりますと、
２６市の状況は市によりまちまちですがが、青梅市は少ない方に位置付けられます。
積極的な市としては、町田市が70か所350台、八王子市が65か所305台、東久留米市は各所概ね1台ながら90か所95台。殆どが避難所に指定されている学校の体育館等の施設となっています。一方東村山市、東大和市のように一か所各5台という市もあります。
26市全体では570か所2,267台、東京都全体では4,574か所、14,094台となり、26市の平均では21.9か所87.2台となります。
また、ＮＴＴの資料によりますと、特設公衆電話の設置については避難所等の施設収容人員１００名当たり１台を基本とし、近隣の街頭公衆電話の設置状況を勘案しつつ、公衆電話の設置台数が過大にならないよう十分配慮するとしています。そこで質問ですが今後ある程度の予算措置が必要となりますが、
（１）ＮＴＴと協議し、市内32か所の避難所に、各施設の収容人員を勘案し100名に1台を目途として算定した必要な台数の特設公衆電話を、設置するべきではないか考えますが、見解を伺います。
（２）特設公衆電話は災害時の極めて有効な通信手段の一つと考えられます。その保管管理体制を含め、防災計画に組み込み位置付けて行く必要があると考えますが、お答え頂きたいと思います。
市長答弁（３回目）
事前配備の特設公衆電話は、災害時の通信手段の早期確保を図る上で、友好な手段の一つと捉えております。各避難所への設置につきましては、市全体における非常用公衆電話の確保を考えて行く中で、効率的な整備方法等を含め、ＮＴＴ東日本と協議してまいりたいと考えております。また、現在、市では、災害拠点ともなる市の施設への整備モデルとして、建設中の「文化交流センター」への設置を予定しているところであります。今後、この整備モデルを踏まえ、既存施設へ設置する場合の参考とすべく、管理、運用体制や費用の把握など、地域防災計画への位置づけを含め、課題整理に努めてまいりたいと考えております。
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