私の質問 (３回目)
１、３回目の質問です。
マスコミ報道に関連する質問に、ご答弁頂きました。青梅市、東京都においては、未配置は無い。幼稚園教員に助教諭免許を付与して採用するような例は無いが、教員の長期休暇を補充する臨時採用では苦労しておられる、これが現状かと思われます。マスコミ報道される、他県で見られるような、厳しい採用状況は、青梅市・東京都では生じていないということですが、これは皮肉なことに東京一極集中の為せる技かもしれません。東京だから、人が集まる、先生・教員が集まるということで、底辺にある全国的な教員不足という現実は厳然としてあり、特に小学校でそれが顕著に表れています。現に東京都の今年の小学校の教員採用試験では、応募倍率が２．４倍と過去最低を更新したとの報道もあります。（８・２７日経）これに関し、早稲田大学の田中教授のコメントですが、「学校現場では、受験倍率が３倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、２倍を切ると教員全体の質に問題が出て来ると言われている。」とのことであります。質の高い教育の為には、先生・教員の確保、そしてその質の向上が必須の条件であります。が、
２、ここで、気になるのは、来年度から本格的に始まる小学校での英語教育についてであります。私は、平成２８年２月議会の一般質問で「英語教育早期化に向けての対応について」という課題で、来年度(２０２０年度)から始まる英語教育の必修化への対応方針について、質問しました。あれから、３年経ちますが、いよいよ来年度からは小学３年生から英語が必修となり、５・６年生では成績の付く科目となる訳で、そこに向けての教員の確保・教員のレベルアップが十分可能なのか心配になって来ました。そこで、確認の意味を含め質問いたします。
（１）小学校では担任が英語教育を担当するはずですが、小学校教員は免許取得時、英語力の有無を条件としないためバラツキがあるとの先の答弁でした。それでは、この間全体のレベルアップを図るため、どのように研修等を行って来たか？まずこの点を伺います。
（２）小学校では、外国語活動担当教員に加えて、英語力のある教員を英語教育推進リーダーとして配置し、教職員への啓発活動を推進するとの答弁でしたが、これは十分に機能したか？伺います。
（３）教員不足の中、担任が長期に休む場合、英語力を保持した教員をどのように補充して行くのか？また、英語教育の専担者を置くのか？伺います。
（４）教員不足の中ＡＬＴの採用については十分に確保が出来ているのか？お示し下さい。
教育長答弁（３回目）
英語教育の現状についてであります。
初めに、小学校教員の英語力向上についてであります。令和２年度より、小学校において新学習指導要領が、完全実施されることを受け、小学校３・４年生では、年間３５時間の外国語活動、小学校５・６年生では、年間７０時間の外国語活動としての英語の授業が、実施されます。本市では、友田小学校を、研究指定校として、英語教育に視点をあてた研究を推進しており、本年１１月２２日に、研究発表を予定しております。内容としましては、授業の組み立てを工夫することで、児童の英語に触れる時間を十分に取ったり、「Ｇｏｏｔ ｍｏｒｎｉｎｇ」，［Ｃａｎ ｙｏｕ ｈｅｌｐ ｍｅ？］などの決まったフレーズを、クラスルームイングリッシュとして、活用するなど、新学習指導要領の内容を、十分に踏まえた内容の研究を行っております。研究発表の当日は、市内の多くの教員が、本研究発表会に参加できるよう働きかけ、教員の英語の指導力の向上に生かしてまいります。併せて、校内で英語教育を推進する教員を対象とした研究会を、年間２回実施し、その内容を各校で伝達してもらうとともに、東京都教職員研修センターが実施している、英語教育中核教員要請講座に、各小学校から１名を参加させ、来年度から始まる英語教育の準備を進めております。
次に、英語教育推進リーダーによる、教員への啓発活動の実態についてであります。市内に配置した、英語教育推進リーダーによる、全小学校教員への、英語の指導力向上に向けての研修は、確実に実施してまいりました。各教員が研修で学んだことを、来年度から実施される英語教育において、成果が発揮されるよう学校訪問等の機会を活用して確認してまいります。
次に、担任が長期間休む場合の、英語力を保持した教員の補充及び英語専科の設置についてであります。担任がやむを得ず長期の休みに入り、教員を補充しなければならない状況になった際には、非常勤教員を配置することになります。非常勤教員を希望する教員は、小学校の第三学年以上で、英語教育を実施されることは、既に承知しております。学校としては、英語を指導することを含め、全ての教科を確実に指導できる教員を、採用することが重要になります。英語の専科設置については、通常学級において２２学級以上ある学校は、東京都教育委員会に要望することができます。本市においては、この基準を満たしている学級は無く、英語の専科が、設置されている学校はありませんが、都の校長会が英語の専科を東京都教育委員会に要望しており、今後の都教育委員会の動向に注視してまいります。
次に、ＡＬＴが十分に確保されているかについてであります。現在、市内には、小中学校合わせて７名のＡＬＴがおり、１人が３校から最大で６校担当することで、東小・中学校及び適応指導教室も含め、市内全小・中学校に配置されており、ＡＬＴは確保されております。小学校では学級担任と、中学校では英語科の教員が、ＡＬＴと連携を図り、英語の授業を組み立てており、配置されたＡＬＴおよび配置時間を有効に活用して、最大の成果を上げるよう各校は努めているところであります。
私の質問（４回目）
最後の質問になります。
人口減少に伴う、児童生徒の減少、それに起因する学校の統合・廃校等が進んでも教育に対する関心が高まり、様々な課題が出て来る中、教員確保へのニーズは高まりこそすれ減少しないと考えます。また、働き方改革の推進、学校現場の様々な要因からの病欠教員の増加等は、教員確保の必要性をより一層高める一方、保護者サイドからは、極力正規教員による質の高い教育を望む声が多く聞かれます。このような状況がさらに顕在化する中、今後どのように教員を確保し、質の高い教育を実現して行くのか？教育長の見解を伺います。
教育長答弁（４回目）
教員の確保及び質の高い教育の実行についての、考えについてであります。質の高い教育の実施のためには、教育環境の整備、家庭教育の充実等、様々な要素が考えられますが、授業力のある教員を確実に確保して行くことは、最も大切なことの一つであります。先ほども答弁させていただいたとおり、青梅市教育委員会が要望した教員数に対して、その人数を配置するのは、東京都教育委員会であり、本市に配置された教員を、どのように育成していくのかは、本市教育委員会及び各学校の考え方によります。教員の資質向上においては、実施している研修のあり方を講義方式から、参加した教員が、討議し自分の考えを見出す方法にしたり、今まで以上に、優れた講師を招聘する中で、教員の資質向上を図れるよう検討してまいります。山積する教育課題を解決し、児童・生徒に生きる力を身に付けさせていくのは、教員であります。このことからも、常に、本市の教育に対して使命感を持ち続ける教員を育成できるよう、教育委員会として、学校と連携を強化し、推進してまいる考えであります。
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