私の質問（２回目）
１、ラフティング等川下りレジャーについての、２回目の質問として、内水面利用の法定協議会について伺います。釣りを楽しむ方々、漁業者、ラフティング等川下りを楽しむ人達とその業者、そしてその周辺地元住民、それぞれ立場がありますので、トラブルも生じます。このような河川利用の利害を調整するための協議会が東京都の主導で進められています。河川の漁業振興、内水面漁業振興に関する法律に規定する法定協議会が作られ、この協議会の中で、ラフティング等も含め、内水面利用に関するルールについて検討が行われると聞いております。そして、この協議会には青梅市、奥多摩町が入り、正に、多摩川の利用についてのルール作りをする協議会であると期待をします。
(質問です)
（１）まずは、この協議会の構成メンバーや会議の内容についてお示し下さい。
（２）次に、この協議会では、どのようなルール作りをしていく予定なのか？伺います。
（３）今後、この協議会では、青梅市が積極的に関与をし、主体的な役割を担って頂きたい。そして、さらに、河川利用のルール作りの協議の中で、多摩川流域地域の活性化に繋がるような議論を是非行って頂きたいと、強く期待を致しますが、見解をお示し下さい。
市長答弁（２回目）
内水面利用の法定協議会についてであります。
協議会は「内水面漁業の振興に関する法律」第３５条に基づき、共同漁業権者である奥多摩漁業協同組合と氷川漁業協同組合の申し出により、青梅市および奥多摩町を流れる多摩川上流流域を対象とする「内共第１号内面調整協議会」が、東京都により設置されました。この協議会は、両漁協のほか、遊漁者、多摩川川下り協働組合、青梅市カヌー協会、青梅市観光協会、奥多摩町観光協会、学識経験者、そして青梅市・奥多摩町及び東京都関係局各課の計１７名が委員となり、事務局を東京都が行い、平成３０年１２月１１日に第一回の協議会が開催されました。なお、第一回の協議会では、各利用団体から河川利用の現状報告等が行われました。また、今後のスケジュールとして、年２回の開催を予定し、利用状況の詳細報告と課題の抽出を行い、課題解決への協議を重ね、河川の利用ルールを検討することとしています。利用ルールの内容につきましては、今後協議していくこととなっております。今後の利用ルールの作成にあたりましては、市としても、積極的に関与し、流域活性化に繋がるような議論についても、協議会に働きかけてまいります。
市長答弁（２回目）
内水面利用の法定協議会についてであります。
協議会は「内水面漁業の振興に関する法律」第３５条に基づき、共同漁業権者である奥多摩漁業協同組合と氷川漁業協同組合の申し出により、青梅市および奥多摩町を流れる多摩川上流流域を対象とする「内共第１号内面調整協議会」が、東京都により設置されました。この協議会は、両漁協のほか、遊漁者、多摩川川下り協働組合、青梅市カヌー協会、青梅市観光協会、奥多摩町観光協会、学識経験者、そして青梅市・奥多摩町及び東京都関係局各課の計１７名が委員となり、事務局を東京都が行い、平成３０年１２月１１日に第一回の協議会が開催されました。なお、第一回の協議会では、各利用団体から河川利用の現状報告等が行われました。また、今後のスケジュールとして、年２回の開催を予定し、利用状況の詳細報告と課題の抽出を行い、課題解決への協議を重ね、河川の利用ルールを検討することとしています。利用ルールの内容につきましては、今後協議していくこととなっております。今後の利用ルールの作成にあたりましては、市としても、積極的に関与し、流域活性化に繋がるような議論についても、協議会に働きかけてまいります。
私の質問（３回目）
１、観光資源としてのラフティング等川下りレジャーについて伺います。
（１）多摩川は青梅市にとって大きな観光資源であると思います。しかしながら、その観光資源たる多摩川を十分生かしているとは言えません。まずは、観光資源としての多摩川を市としてはどう位置づけているのか？伺います。
（２）私の子供の頃は、多摩川が最高の遊び場でした。しかし近年は、多摩川で遊ぶことはかないません。また、多摩川の水温の問題なのか、あるいはカワウ等鳥害の影響か、釣り人も減り、内水面漁業にかつての勢いはありません。一方で、ラフティング等川下りレジャーは益々隆盛であります。（質問です）ラフティング等川下りレジャーを、年間どの位の人が利用し、どの位の利用料金が発生し、どの程度の経済効果が発生しているか？市で掴んでいる範囲で結構ですので、お示し下さい。
（３）残念ながら、観光資源としての多摩川を唯一うまく利用しているのが、ラフティング等川下り業者ではないかと思います。多摩川の清流、川を下る際、周りに展開する景観にひきつけられて、やって来る人も多いのではないかと思います。（質問ですが、）青梅市としては、ラフティング等川下りレジャーを、観光資源としてどう位置づけて行く考えなのか？御岳山・吉野梅郷との関連・連携・相乗効果等を含め、今後どう対応していくのか？あるいは支援して行くのか？見解をお示し下さい。
市長答弁（３回目）
観光資源としての多摩川の位置づけについてであります。西多摩地域広域行政圏協議会による、「西多摩地域入込観光客数調査報告書」において、御岳渓谷の総利用者数は平成２４年度に３９７，０５０人であったものが、２９年は、６０１，６３８人とされており、利用者数が倍増している状況であります。また、おうめ観光戦略の作成の際に行われた、青梅市の来訪者ニーズ、観光動態調査において、１０代から３０代の独身の若者や、３０代から４０代のファミリー層において、ラフティングなどの体験型アクティビティーに魅力を感じる方が多いという傾向でありました。このようなことから、市では多摩川、特に御岳渓谷周辺につきまして、今後関係機関と連携して具体的な事業を展開することで、さらなる発展が期待できる重要な観光資源と捉えております。
次に、川下りレジャーの利用人数等についてであります。川下り事業組合によると、推定で４万人から５万人の利用客があり、利用料金は、１回４０００円から８０００円程度とのことであります。経済効果につきましては、川下り後に地元でのバーベキュー場の活用を図っているほか、事業者が行うバーベキューでも、地元の小売店からの食材購入もあるとのことです。ほかにも、利用客の食事や宿泊もあり、具体的な金額は把握しておりませんが、一定の経済効果はあると捉えています。
次に、川下りレジャーの観光資源としての位置づけであります。４万人から５万人の利用客がいるというラフティングに関しては、観光資源としても有効であると認識しております。こうした、ラフティングなどの川下りレジャーの利用者に、吉野梅郷地区や御岳山へも回遊して頂くことで、市内滞留時間を伸ばし、食事や宿泊にもつなげていくこと、また、青梅の特産品などのお土産の消費拡大に向けて、レンタサイクルの活用や新たな着地型観光商品の開発などを青梅市観光協会や地元観光協会などと連携して、具体的な取組を進めてまいります。
私の質問（４回目）
１、ラフティング等川下りレジャーのもたらす経済効果、及び、地元への波及について伺います。川下り事業組合の推定で利用人数は、年間４〜５万人とのことですが、実態はこれよりはるかに多いのではないか？というのが、私の感想です。
各業者は相当な利益を上げていることは間違えありません。市内に拠点を構える事業者については、納税という形で、（若干なりとも）本市に貢献してくれる訳ですが、それ以外の事業者が本市及び地元に経済効果を及ぼす事はありません。勿論、お客は地元でも若干の買い物はしますし、川から上がった後、利用する地元のバーベキュー場は盛況であり、それは喜ばしいことではありますが、私には、ほんの一部の経済効果にしか見えません。なんとか、地元にもう少し経済効果が波及できる仕組みが出来ないものか？河川利用は自由であるといっても、何か手はないか？とずっと考え続けております。
そこで、この項目最後の質問ですが、
（１） 地元への経済効果の波及という観点で、他の自治体で参考になる事例はないか？お示し下さい。
（２） 近年、多くの企業がユニバーサル事業として、地元貢献を実践するようになって来ておりますが、多摩川川下り事業組合と協議をして、事業者として何かの地元貢献を考えるよう要請して頂きたいと考えますが、見解を伺います。また、事業者を通じ、お客への地元産品の紹介、積極購入の依頼も考えられますが、お答え下さい。
（３） 青梅に拠点のない事業者へは、青梅へのふるさと納税への誘導を行って頂きたいと思います。また、この接触により、地域住民の不安・苦情等を直接伝え、改善に協力を要請することも可能と思いますが、如何でしょうか？
（４） 河川の使用は自由という中で、利用料等を事業者にお願いするのは困難と理解していますが、この事業により迷惑をこうむっている地域住民は少なからずおられます。そこで、賛助金・協賛金・基金等何らかの形で地域住民への手当が考えられないか、ずっと考え続けております。市としても是非この点を研究して頂きたいと思いますし、都の実施する法定協議会の場でも議論をしていただきたいと思います。見解をお示し下さい。
市長答弁（４回目）
ラフティングなどのレジャー産業による地域経済への波及効果については、河川の自由利用の原則から、仕組みとして導入されている好事例は承知しておりませんが、事業者と地域の関係が大きく影響すると理解しております。引き続き多摩川と同様にリバーレジャーが盛んな地域などを中心に本市の現況に参考となる事例を求めるなど研究を行ってまいります。事業者による事業者による地域貢献については、多摩川川下り事業組合は多摩川の清掃の実施や、独自のマナーとルールの制定など、地域との関係性の大切さを既に認識しているものと捉えております。今後も積極的に地域の活性化に寄与するよう促すとともに、他分野の事業者との連携を強化し、地元産品のあっせんを行うなど、事業を通じた地域貢献についても働きかけてまいります。ラフティングなど地域を活動の場として事業運営して行くためには、地域との良好な関係を築いていくことが大切なことと考えております。このため、ご提案頂きました地域創生応援税制、いわゆる起業版ふるさと納税を活用した取り組みにつきましては、これまで認められてきた「梅の里再生プロジェクト」に加え、本年度、ＯＭＥブルーなどを推進する「青梅観光戦略創造プロジェクト」事業についても、対象となる見込みとなったことから、事業者にとっても、メリットが直接・間接にあることを周知し、合わせて地域との関係性を更に強めるよう促してまいります。
賛助金などによる直接的な地域還元につきましては、好事例の収集など新たなスキームの研究に努めるとともに、企業版ふるさと納税など既存の枠組みを活用し、事業者と地域の関係性を一段と強化するよう促すことで、実態的な地域還元が拡充するよう取り組んでまいります。併せて法定協議会で議論できないか事務局である東京都に相談してまいります。
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