（2回目）
「青梅市森林整備計画」と森林事業の促進について2回目の質問をします。私は森林事業促進に関するキーポイントは3つあると思います。
①は循環型社会実現のための地元材の利用促進
②は環境保全と観光も視野に入れた広葉樹林化・複層林化
③は50年後まで見越した後継者・就業者作りであります。以上3点のうち、まず
（１）地元産材の利用に関しては、公共建築物での利用方針を定め、積極的に取り組むとのことでした。一方、民間利用促進の問題があります。民間では、住宅での利用のみならず、木の良さが見直され、木に触れ合うことを目的として、様々な木製品の利用の動きが出てきています。このような川下の動向、木材加工需要を、木材生産現場と結びつける役割を行政が果たすべきではないか？情報提供等地道な活動を積み上げていくべきと考えますが見解を伺います。次に
（２）広葉樹林化・複層林化は大変に難しい問題であると思います。
折角青梅市で作った「造林事業補助金」の制度も平成23年から利用が無く終了し、同様の都の制度の利用も極めて低い状況にあります。現状の木材市況では、民間での主伐事業・広葉樹林化は不可能と言わざるを得ません。結果、当面広葉樹林化は都の花粉対策事業（現・森林環境促進事業）に頼ることになりますが、それにしては実績が少な過ぎると 思います。10年間で１８２HR、年間２０HRに満たない実績では、目に見える効果は期待できないのではないかと考えます。山林所有者の了解等の問題はあるにせよ、青梅市としてより積極的に都に働きかけていくべきと考えますが、ご回答ください。 広葉樹林化に関連し、森林セラピーについて再度伺います。森林セラピーについては、先進自治体の情報収集等を行い研究して行くとの事でした。森林セラピーは単に健康面のみならず、観光面での展開も期待できる大変面白いテーマだと私は思います。是非「森林整備計画」に取り込み前向きに検討して頂きたい。再度、ご答弁お願いたします。
（３）三つ目の後継者・就業者作りに関しては、その必要性を認められ、青梅市としての具体例を回答いただきました。是非これに留まらず、将来を見据え前向きに様々な企画を検討して頂きたい。そしてそれを具体化する同時に、外部に発信して頂きたい。林業後継者・就業者作りを青梅に人を呼び込む手段の一つとして検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
<2回目は1回目の回答次第、確認事項
・輸入形態の変化・・丸太から完成製品での輸入へ、完全乾燥・・零細業者の天然乾燥では勝てない。日出町多摩木材センター、協同組合・・資本？青梅市との関係、大規模乾燥施設あるのか？製材までやれるのか？
・多摩森林再生事業を更に強化・・・25年切れないハードル、山林所有者説明、勧誘方法人工林４７１９HR,内1回目間伐、９２１HR・・２０％弱・・少ないと思うが
・地元材採用に向けて他に何か？ 川下から考えられる手はないか？
・森林セラピー・・・奥多摩町と競合せず、東京西部のオアシス化
・広葉樹造林事業補助金の復活？・・・森林関係の独自予算殆どないけど、効果ある金額？日本全体・・４０％人工林、青梅は７３％・・多すぎる
・路網整備の予算は、国・都からは？ 権利関係の調整に国の強制力あり・・確認
・大きな問題・・森林整備＝民有林への税投入市民理解どう得るか？・・・森林整備＝CO2削減効果、環境保全等、市民・国民全体のメリットに繋がる理解
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