２、次に大きな2番として、英語教育早期化に向けての対応について、伺います。
私は市内小中学校、児童・生徒の学力向上を大きな一つのテーマと捉え、4月9月の議会で一般質問を行っておりますが、引き続き様々な角度からこの問題について取り上げ、質疑することで、初期の目標に少しでも近づければと考えておりますので、宜しくお願いします。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、海外からのお客様にどう対応していくかという中で、英会話の重要性が指摘され、折角だからこの機会に小中学生に積極的に外国人と触れ合う機会を設けるべきだとの議論が盛んになされております。 一方、青梅市の中学生の状況はどうかといいますと、学力の面からはなかなかに厳しいものがあり、小中学校の学力を向上させる中でも、特にこの中学生の英語の学力をどう上げていくことが大きな課題となっています。私の子供頃は中学1年になって、初めて英語に触れたわけでありますが、今は小学校から英語の授業があり、この時点からの取り組みが重要だといわれています。そして、英語教育が更に早い段階から行われる動きになっておりますので、本日はその動きにどう対応し、学力向上に繋げようとしていかれるつもりなのかを伺います。
（１）-1 そこでまず、
小学校における英語教育、これを外国語活動というようですが、この経緯から申し上げますと、平成23年から新学習指導要領が全面改訂され、小学校においては第5・第6学年で年間３５単位時間の「外国語活動」すなわち英語教育が必修となりました。外国語活動においては、「音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標に様々な活動を行う」とされています。要するに現状では週１回程度英語に慣れさせる教育を行っている訳ですが、これが2年後平成３０年からは大きく変わっていきます。平成30年からは「英語で討論・交渉できる」英語技能を身につけることを目指し「聞く、話す、読む、書く」に加え「対話」することも重要視されることとなり、英語教育は小学校から大学にかけて段階的に変化し、平成32年からは小学校3年から英語活動が必修となり、5･6年では成績の付く教科となる予定です。
（１）-2 但し、この外国語教育の早期化には賛否両論ありまして、早期英語教育は外国語だけでなく母国語も伸ばすという学者もいれば、小学校からの英語教育を否定し国語教育の重要性を説く学者もおります。ただ、国内の企業でも会議を全て英語にする企業が出てくるなど、グローバル化した社会において英語の重要度は益々高まりますし、諸外国も総じて、とりわけ中国韓国も早期化に重点を移していること等を考慮すると、この動きは止まらない、加速度化する可能性すらあり、これに教育現場がどう対応していくか？当市の児童・生徒の学力向上に向けどう取り組んでいくか？大きな課題と考えます。こんな中2月12日の日本経済新聞に目を引く記事が出ていました。見出しは英語は幼いうちに打てと大きく打って小さなクエスチョンマークがあります。一部を紹介いたします。「Which do you like ? 」「Apple」「英国人ALT（外国語指導助手）の呼びかけに子供達が元気に答える。1月末、岡山県総社市にある市立昭和小学校が公開した1年生の授業。同校に子供を進学させようと多数の参観者が詰めかけた」（中略）「同校はALTが重点配置され、1年生から年に２０コマの英語の授業がある。総社市は過疎地域を活性化させる狙いで、2014年度に同校を含む５つの幼稚園・小中学校を独自の「英語特区」に指定。今や学区外から児童・生徒の2割を集める人気だ。教育委員会は一定の効果があったと判断し、来年度特区を拡大する。（中略）英語能力テストTOEFULの結果を見ると、日本人の平均点はアジアで最低レベルだ。国内ではグローバル人材の養成を求める経済界からの要請もあり、今後も早期化の流れは続くと見られる。問題は学校の指導体制だ。英語に不慣れな教師に教わることで、かえって英語が苦手になる危険性は多くの専門家が指摘する。「中には見ていて途中で止めたくなるような授業をしている小学校もある。小学校から英語を学び始めた現在の中学3年生でも、英語力は国の目標に遠く及ばず、4割以上が「英語が好きでない」と答えた。教員研修や外国人材の活用など、質の高い英語教育の体制づくりは喫緊の課題といえる。という記事であります。多くの示唆を含んでいると思いました。現在の中学生は既に小学校で英語の授業を受けている訳です。先ほど申し上げました通り、t等市の生徒の英語の学力は非常に厳しいものがあります。ということは、学力向上には、現在のそして今後早期化される小学校での取り組みが益々重要になってくると思われます。また現在行われている小学校の英語活動にも何か問題が内包されているのではないかとの疑念も生じます。そこで、まず教育長に現状について質問いたします。
ア、現在小学校５．６年生に行われている英語活動はどの位の頻度で行われ、どのような内容のものなのか？
イ、教えるのは担任なのか？担任だけなのか？また、どの程度のレベルなのか、新聞記事にあるような、見ていて止めたくなるような教師はいないと信じてよいのか？
ウ、外国人ALTはどの程度配置されているのか？その役割はどのようなものなのか？そして、十分機能しているといえるのか？
エ、教員への研修はどのようになされているのか？また、教員自信の自己啓発は行われているのか？自己啓発を促がす制度あるいは支援する制度はあるのか？
オ、中学生の英語の成績が厳しい状況にあることと現状の英語活動との関連性をどのように捉えているのか？そして、これが最も重要と考えますが、この英語活動が児童達に浸透しているのかどうか？この段階で英語嫌いにしてしまったら、中学でさらに遅れてしまう怖れがあります。英語嫌いな子供を生じさせない目配りを行っているのか？そして馴染めない子供にはどう対応しているのかお聞かせ下さい？
（１）-3 次にこの英語教育早期化への取り組み方針に付いてお伺いします。現状の児童の学力レベルで新たな英語という科目が増えることになる訳で、子供への負荷がかかると考えるか、
逆に積極的に捉えて、是非前向きに検討を進めていただきたいと思います。
ア、語学は少しづつでも毎日続ける事が肝要と言われています。毎日かりに10分でも英語に触れさせる事を徹底することで、子供に勉強するくせをつけさせるというのはどうでしょうか？
イ、また、前倒しで準備を進めていただきたい。教員に自己啓発を促がしていただきたい。民間会社では当然ですが、教育長に見解をお伺いします。
ウ、ALTを含め優秀な指導者を確保していただきたい。何人かの優秀な指導者を中心に、周りの教員のレベルを上げていくことは現状でも大切と考えますが、どうか？
エ、今後保護者の理解を求めて行く事も重要になってくると思います。学力向上には家庭学習の充実が第一と捉え対策を講じているところです。保護者にこの変化を早めに説明し協力を得ていただきたい。その他、考えておられる施策があればお聞かせ下さい。
（２） 1回目の最後に東京都の行う予定の「英語教育推進地域事業」について伺います。都は英語教育の推進について公表していますが、その中で中学校、高等学校と6年間英語を学んでも多くの日本人が英語を使ってコミュニケーションを図ることが出来ない現状を打破するため、小学校から高等学校に至るまで一貫した英語教育の充実を図るとし、小学校英語教科化に向け、これまで実施してきた小学校外国語活動アドバイザー事業を拡充し「英語教育推進地域」を指定するとともに、都内各地域の英語教育推進リーダーを中心に教員の指導力向上、教育課程や教材の開発、外部人材の活用を行い、地域内外の範となる取り組みを実施していくとしています。当市の児童・生徒の状況を考えた場合、英語教育早期化に向けた早めの準備と教員の資質向上が欠く事が出来ないと考えます。その観点に立ちこの事業にどう対応していく方針なのかお聞かせください。
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