私の質問（3回目）
学校給食費の未払いに関し、答弁いただきました。学校給食会で徴収していた時よりも、収納率が若干低下したとの事であります。公会計化へのメリット・デメリットを想定する中で、懸念した事ではありますが、滞納繰越分については、弁護士事務所に委託し、過去にない実績となったとのことです。是非この対応を続けて頂き、払えるのに払わないというような事案をなくす、不公平を許さない姿勢を貫いていただきたいと思います。
7．教育委員会について質問します。教育現場で様々な問題が生じています。教育委員会・教育委員の役割が非常に重要になって来ているとの認識の基に、伺ってまいります。
(1)まず、教育委員はどのような経緯で選ばれるのか伺います。
(2)現在の教育委員の略歴を公表できる範囲内で示されたい。
(3)現在は教育長の他4名と思いますが、もっと多くてもいいのではないかとも思います。４名という制限があるのか伺います。
(4)レイマンコントロール観点からより広く、地域的、職種的に選任して行くべきとされています。また、多様な経歴を持った方が望ましいと思いますが、現状について伺います。
(5)どのような頻度で会議を持ち、どのような議論をしているのかお示しください。
8．総合教育会議・教育大綱について伺います。
まず、総合教育会議ですが、新教育委員会制度の施行に伴い、全ての地方自治に「総合教育会議」が設置されました。設置の趣旨は「首長と教育委員会が十分意思疎通を図り、地域の教育問題やあるべき姿を共有して、民意を反映した教育行政を進めるため、互いが協議を行う場所として設けることとした」と認識しておりますが、
(1)主宰は市長ですが、教育長としてはどのような姿勢でこの会議に臨み、どのような連携を図っていくお考えかお聞かせください。
(2)総合教育会議の事務執行上、市長部局と教育委員会はどのような関係にあるのか改善すべき点等の認識があればお示しください。
次に、教育大綱についてです。青梅市教育大綱の1ページ、最初の「１，趣旨」で青梅市教育大綱は、平成27年4月1日に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の3の規定にもとづき「青梅市総合教育会議」における協議を踏まえ策定しました。本市の実情に応じ、青梅市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、目標や施策の根本となる方針を定めるものであります。とあります。そして、「２，大綱策定の考え方」の最後は本市では、「第6次青梅市総合長期計画」の教育に深く関連する施策分野の基本方針、基本施策をもって「青梅市教育大綱」と位置づけます。とあります。
(1)市長部局では、第7次総合長期計画に向けて、市民意見を聞く等の準備を進めていますが、第7次総合長期計画に合わせて、教育大綱は改定されるものと考えます。市長部局の動きと教育大綱改定の動きは整合が取れているのかどうか伺います。
(2)大綱作成の平成29年3月当時とは、コロナの影響も含め、教育現場の状況がかなり変わってきていると思います。そこで、どのような事柄を中心に改定していく考えなのかお示しください。
(3)現行の青梅市教育大綱の6ページ「施策分野、学校教育」の中で、いじめやICT教育について書かれていますが、私は、取り扱いが小さいと思います。次の大綱では、心の教育の推進の中で、いじめに関する部分をより具体的に書き込んでいただきたい。また、
(4)教育環境の充実ところで、GIGAスクール構想に関する具体的な施策・方針を詳細に述べていただきたい。答弁願います。
教育長答弁（３回目）
教育委員についてお答えします。
はじめに、教育委員の選任についてであります。教育委員につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条第2項に、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し、見識を有する者のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」とあります。教育委員の任期満了に伴い、法に規定された方を選任し、議会の同意を得て、市長が任命しております。
次に、現在の教育委員の略歴および人数であります。はじめに、教育長職務代理の「大野容義」委員は、元中学校長で、お住まいは吹上、公職では、青梅市民会館運営審議会委員などを歴任され、現在は東京福祉大学特任教授をされております。
次に、「稲葉恭子」委員は、元小学校教員、お住まいは、新町、公職では、青梅市こども・子育て会議委員などを歴任され、現在はフリーランスとして子育て支援を中心にご活躍されておられます。つぎに、「榎本淳一郎」委員は、薬剤師で、お住まいは本町、公職では、青梅市介護認定審査会委員を務められ、現在は市内で薬局を経営、また、市内小学校の学校薬剤師も努めてられております。最後に「百合陽子」委員は、法第4条第5項による「保護者枠」の委員であります。元市内中学校PTA副会長で、お住まいは新町、現在は、市内社会福祉法人にお勤めされております。なお、教育委員の人数につきましては、法第3条の規定により、本市では、委員4名の構成としているところであります。
次に、レイマンコントロールの観点からの教育委員の選任についてであります。法第4条第5項に、「委員の任命に当たっては、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮する」とありますことから、先ほど、各委員のご紹介を申しあげましたとおり、適切に任命されていると認識しております。
次に、教育委員会の会議の頻度等についてであります。毎年、教育委員会定例会および臨時会は、計14回程度の開催となっております。議論の概要につきましては、議案、協議事項及び報告など、必要に応じてご協議を頂いております。
次に、総合教育会議についてお答えします。はじめに、総合教育会議に臨む姿勢と、市長部局との連携についてであります。この会議は、市長と教育委員会が連携して、こどもたちを育み、市民の文化・交流活動を活性化し、市民が誇れる青梅市の教育を推進していくための議論の場と捉えております。
次に、事務執行上の市長部局と教育委員会の関係等についてであります。総合教育会議は市長が招集し、その事務局を市長部局の企画部が担い、教育委員会事務局が協力して対応する体制となっております。会議日程の調整や議題の設定など、双方が互いに連携・協力して運営できており、事務執行上の大きな課題はないと認識しているところです。
次に、青梅市教育大綱についてお答えします。はじめに、第7次総合長期計画の策定と教育大綱改定の整合についてであります。現在の教育大綱は、平成27年の総合教育会議における協議等を踏まえ、市長が策定したものであります。第7次総合長期計画の策定に併せ、市長部局において教育大綱の改定を進めておりますが、教育委員会といたしましても、積極的に関わってまいります。
次に、教育大綱の次期改定における内容・方向性についてであります。現在、第7次総合長期計画の策定が進められているところでありますので、教育委員会といたしましても、いじめ、GIGAスクール構想や、コロナ禍における対応など、現在の教育現場の状況に併せた改定に向け、市長部局と連携して取り組んでいくかんがえであります。
私の質問（4回目）
4回目、最後の質問となります。
質問して来た課題以外にも、教育現場では様々な問題が生じております。そして、それをコロナ禍で対応していく訳で、新教育長には大変なご苦労が待ち構えているかもしれません。が、是非頑張って頂きたいと思っております。
・改めて、指摘させて頂いた青梅市の教育の諸課題にどう取り組むか？その姿勢を伺った上で、国の、市の、地域の、将来を担う児童・生徒の健全な育成を図る、責任者としての決意を伺って質問とします。
教育長答弁（4回目）
本市の教育の諸問題にどう取り組んでいくかなど、私の決意についてであります。教育長に任命されてから、わずかな期間でありますが、この間、できる限り市内の学校等を訪問してまいりました。そこで私が目にした学校の実態は、新型コロナウイルス感染症対策が続く中、制限された学校生活の中においても、明るく前向きに頑張る本市の子供たちの姿でありました。
GIGAスクール構想の実現、多様化するいじめ問題、学力の向上、不登校児童・生徒の増加、「青梅学」の推進など」将来を担う児童・生徒の健全な育成のために、教育委員会が担う責任は、ますます重要になっていることを実感いたしました。また、本市で発生したいじめ重大事態は今もって解決に至っておらず、当該児童・生徒および保護者の苦しみを察するところであります。今の子供たちが大人になるころの社会は、予測が困難な時代になると言われております。私は、この時代を生きていく子供たちには、自らの可能性を発揮し、より良い社会と幸せな
人生の創りてになってほしいと思っております。そのために、学校と教育委員会との連携を一層深め、本市の学校教育に尽力してまいります。また、社会教育の分野におきましても、いつでも誰でも参加できる学習機会の提供など、様々な課題があるものと考えております。私は、教育長就任への御同意をいただきました際に申しあげましたとおり、私自身はもとより、教育委員会自体も多くの方々に支えられているものと考えております。関係する皆様のお力も借りながら、課題の一つ一つに丁寧、かつ、着実ながらもスピード感を持ち、教育委員会一丸となって、青梅市の教育の向上、文化の発展に取り組んでいく考えでございます。
「コロナ禍による、地域活動の停滞とその克服について」
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