＊＊＊30年12月議会質問＊＊＊
私の質問（２回目）
法人市民税の安定確保・増収施策と企業誘致に関し２回目の質問をします。１回目の答弁で２００８年のリーマンショックの前後で約２２億円余の減少があったとお示し頂きました。わずか２年間でこれだけの大きな変化があった訳です。法人市民税は景気・企業業績に大きく左右されることを改めて痛感します。そこで質問しますが、
（１）平成２９年度決算に於いて、市内法人割対象企業は１．０８３社あります。その内、資本金１億円未満の企業は８３％の８９９社、法人市民税総額は３２０百万円で、法人市民税全体に占める比率は約２２％です。一方、法人市民税の８割近くを占めるのは資本金１億円以上の企業ですが、特にここ数年で見ても、資本金１０億円以上の企業での税額の変動が激しいと言えます。まず、この要因をどのように捉えているのか？伺います。
（２）景気変動の影響を受けやすい業態、その内でも、企業規模の大きな事業所の収益状況により法人市民税の増減は増幅されます。青梅市の場合、この一部の有力企業の収益状況で法人市民税収入は大きく左右される印象があります。予算編成を行う点からもこのような主要企業の動向は常に注視して行く必要があると思いますが、具体的にどのような行動を取っているのか？伺います。
（３）法人市民税の確保・増収については様々な努力をしてきていると思いますが、未申告の企業への対応等も重要な施策の一つと考えますが、具体的施策について、示されたい。
（４）市民税課と企業誘致を担当する商工観光課との情報共有が法人市民税の安定確保等には極めて重要と考えますが、情報共有化を含めどのように連携を図っているか？伺います。
市長答弁（２回目）
まず、ここ数年間の、資本金等の額が１０億円以上の企業の法人税割額の変動が激しい要因についてでありますが、海外展開を行っている金属鉱業法人の業績及び為替レートによる影響が最も大きな要因と捉えております。次に、主要企業への動向注視でありますが、市内主要事業所約２０社につきまして、アンケート調査を行う他、必要に応じて企業を直接訪問し、業績等の聞き取り調査を実施し、情報収集に努めているところであります。次に、法人市民税の未申告調査等の、具体的施策についてでありますが、未申告法人への申告書や届け出書の送付のほか、未登録法人の現地調査を実施し、税の確保に努めているところであります。次に、法人市民税の安定確保のための、市内部での情報共有でありますが、以前からも償却資産等の情報を活用していたところであります。今年度からは、商工観光課および環境政策課への届け出書等の情報を活用することにより、新規事業所の把握に努めております。
私の質問（３回目）
法人市民税の安定確保・増収施策と企業誘致についての３回目の質問です。未申告企業等への調査等を行い、税の安定確保に努めていることは承知しました。しかしながら、法人市民税を安定確保しさらなる増収を図る為には、経済状況・景気動向を踏まえ、市内主要事業者の動向を注視し情報収集に注力し、まずは、市外に出て行く動きをチェックし、撤退防止に努め、その上で新規進出企業誘致・既存事業所の関連部門誘致等に一層の努力をする必要があると思います。企業誘致に関しては私を含め多くの議員が、一般質問や予算決算委員会で様々な質疑を行ってきていると承知しておりますが、改めて法人市民税確保・増収の観点から企業誘致について質問します。
（１）青梅市としては、企業誘致に向け、企業誘致条例を作り固定資産税額等に相当する奨励金制度、優良企業へのダイレクトメールの送付等を行ってきた事は承知しております。また、市内の主要企業へはアンケート調査も行っているとのことですが、さらに調査範囲を広げ精度を高めるとともに、企業の誘致に結び付けて頂きたいと思います。そこで、改めて今まで行って来た企業誘致策とその成果・実績について具体的にお示し下さい
（２）先ほどの質疑でも明らかになったように、青梅市の法人市民税は一部の大手企業の業績により大きな影響を受けます。一方これら企業は関連部署も多く、誘致の余地もあるかと考えますが、市内有力企業の関連事業部署の誘致について何か手を打って来られたか、あるいはニーズ等を聴取して来たか？この点についてはどのような活動を行って来たか？伺います。
（３）東芝の撤退は単に法人市民税の減収のみならず、様々な税の減収要因になっています。圏央道青梅インター周辺の開発は期待するところでありますが、税収増への貢献は相当先のこととなります。従って、東芝の跡地にどのような企業誘致が可能となるかは喫緊の課題であります。出来得れば多くの従業員の雇用が可能な製造業等の誘致が税収増の観点からベストでありますが、野村不動産（株）が購入した後、一部に日野自動車（株）が進出するとのことであります。これによる法人市民税等の見込み額お示し頂きたい。他の区画の見通し及び企業誘致の観点から、市はどのような関与が可能なのか示されたい。
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