次私の質問 (４回目)
ありがとうございました。それでは、この項目最後の質問とします。
簡素で活力ある組織を形成して、市民ニーズに答えていくためにも、また、厳しい財政状況の中にあって、歳出を抑えて行くためにも、私は、今、副市長からご答弁がありましたが、提言に添う形で、十分に時間をかけてでも・・・やっぱり、今のお話しで徐々に減っていくという話がありましたけれども、減らしていくという努力を期待するところであります。
そこで、最後に３点伺いますけれども、
（１）主任・副主査と係員の業務内容に変わりがないというふうに指摘はさせていただきました。主任・副主査は係長等と係員の間に有って、係員とは異なる役割、より管理職に近い仕事をしていると、こういう御説明がありました。そのためには、他の自治体の規程等も十分検討して頂いた上で、組織にさらに貢献を果たすよう業務内容とか職務内容を見直して頂きたいと思うんですが、これを1点目の質問とします。
（２）2点目としましては、１回目に質疑しましたけれども、試験への勧奨を強化して欲しい。組織を活性化させて、その結果として、合格者・昇任者が増加していくことが結果として主任・副主査の削減にも繋がると考えます。副主査のその考え方、人数については、行革の提言と今の副市長のご答弁との間にかなり私は差があると思いましたけれども、こういう試験の勧奨を強化して合格者を上げて行くことが結果として削減にも繋がるんじゃないかというふうに思います。これを２点目の質問とします。
（３）先ほど主任・副主査制度は職員の士気高揚と公務効率向上に資するためという説明がありました。一方、「提言」では、総数減を相当求めているわけですよ。給与についても説明である程度わかりました。けれども、この提言では、その給与増と人事の硬直化ということをかなりきつく、厳しい形で提言をしているわけです。私としては、各係等の業務内容の実態を踏まえた上で、主任・副主査がいない場合には係長の負担が過重とならない、また、係り全体の業務遂行が困難にならないということを十分判断した上で、目安となる主任・副主査の総数を定めて、順次、主任・副主査の人員の適正化を図るべきと思います。これは、この提言で言っていることを私なりに解釈した言い方なんですが、そういう形でその適正化を図って行くべきじゃないかというふうに思うんですが、この点について市長の見解を伺ってこの項目の質問とします。
副市長答弁 （4回目）
1点目に、主任・副主査の役割の明確化、こちらにつきましては、26市の他の規則も参考にし、また、私どもとしても、先ほど申し上げましたように、役割、一部明確化しておるところもございます。そういったことをどうやって行くのかは参考にして、また、試験制度の受験の時に、当然受験しますから、主任の役割はこうだと、特に合格者に対しても役割を再度しっかり周知し、上司である係長、課長にも周知に再度努めて、課内の業務が円滑に遂行されるよう努力いたします。それから、受験勧奨、こちらにつきましては、特に先ほど来ご質問がありました女性職員の登用という部分でも受験勧奨は大切なことだと考えてございます。所属の課長、部長から直接声かけはしておりますが、今後についてもさらにそういった形での受験勧奨に努めるとともに、今年度、女性職員を対象にしたキャリヤデザイン研修も実施してまいりました。そういったことで、職員の更なる昇任意欲の醸成の取組も進めてまいります。また、主任の人数につきましては、先ほどちょっとお話しさせていただいた切りかえ時に、長期主任という名称で今おります。それから、再任用、特に部課長が退職した後は再任用の主任職ということで、給料表はまた再任用の給料表になりますが、そういった名称での主任がおります。そういった人数を除きますと、平成29年度、今年ですが、係長と主任職の割合が概ね係長の1.08倍ということで、ほぼ同数というのが現状でございます。先ほど言ったのも主任は主任でございますので、何人が適正かというのは改めて検証は致しますが、そういった意味でいけば、ほぼ係長1人に主任が1人という体制が実質的には出来て行くのではないかというふうに考えてございます。副主査については、ご指摘のとおり、ちょっと人数が多いという状況でございまして、こちらは多少今後とも注意しなければいけないかなと思ってございます。いずれにしましても、青梅市行財政改革委員会の提言、こちらを頂いておりますので、各職場の状況を精査して、職場の業務量、人員のバランスに配慮して、組織・機構の見直し、それら、今回も行いますが、整合性を図りながら、適正な人員配置、そちらに努めてまいりたいと思います。
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