報告内容
2項目 「市内自治会館の耐震及老朽化の現状と今後の対応について」
災害時の避難所対策の一つとして、蜜を回避する観点から、より多くの避難場所の確保が
必要とされ、その一つとして自治会館の活用が求められている。そのような背景の下、私
の地元自治会では、今年度の新規事業として、自治会館の耐震診断を計画しています。
この自治会館は昭和51年の竣工で、木造2階建て、当然にして旧耐震の建物である。災害時
の避難場所としても期待される自治会館が、今後の地震等に耐えられるのか？自治会は
市の耐震診断に要する経費助成（事業費の2分の１上限10万円）を利用し、専門家に診断を
委託するを決定した。自治会役員の賢明な判断に敬意を表しますが、診断の結果補強が
必要になった場合（おそらくそうなると思うが）、老朽化が進む自治会館をどこまで経費
をかけて補強すべきか、大変難しい問題に直面することが予想されます。
1回目の質問です。
（１）市内自治会館の中で、新耐震以前のもの、概ね４０年以上経過している自治会館はどの
のくらいあるのか？伺います。
（２）市としては、市内各自治会館の耐震性及び老朽化の現状をどう捉えているか？
伺います。
（質問2回目）
1、自治会館について、2回目の質問です。
2、令和元年度、青梅市市民活動推進課と青梅市自治会連合会共同で実施した「自治会館に関する実態調査報告書」があ ります。回答数145自治会、85.8％が回答していますが、その中で、
(1)耐震診断について、完了しているが１５％、完了していないが、49％、他は検討中、その他となっています。
(2)耐震補強工事については、完了しているが９％、完了していないが91％となっており、災害時の避難場所として期待 するには疑問が残る回答結果と言わざるを得ません。
（質問です）
①この実態調査報告書のその後の状況につて追跡調査はしていますか？
②耐震診断・耐震補強が進まない・低い完了率の要因をどう考えるか？伺います。
③建物の耐震診断に要する経費の市の補助率は2分の１、但し木造の場合上限10万円です。耐震改修工事に要する経費の 市の補助率は2分の１となっていますが、災害時の避難場所としての役割を担う自治会館の耐震補強を進める観点から 、市の助成を拡大できないか？例えば、木造の上限10万円を撤廃するとか、耐震診断・耐震改修工事の補助率を引き 上げるとか、検討すべきことと考えますがどうか？ 伺います。
（質問3回目）
耐震補強を含め、自治会館の老朽化は市としても、非常大きな課題。自治会の活動が市政の基盤を作っていることは言うまでもないことで、活動の拠点である自治会館は安心して集まれる場でなくてはならないと考えます。前出の令和元年度の実態調査では、自治会館の所有形態は70％が自治会単独所有、19％が共同所有、所有していないが１１％という結果となっている。耐震診断をして、改修が必要となったとしても、自治会単独では予算的にも難しいという事になるのではないか？ましてや、建て替えともなれば、寄付等自治会員の合意を得ることは大変難しくなって来ると思われる。自治会員が減少している現状では、自治会員の負担は相対的に増すことになり、寄付を求められるなら、自治会を抜けるということにもつながりかねません。因みに、地元自治会館は昭和51年竣工、総事業費1,465万円のうち、867万円、約6割を地元住民の寄付で賄っている。勿論、個人個人寄付の多寡はありますが、住民ほぼ全員が自治会員という時代だからこそ実施できた訳で、数千万円の建て替え費用が見込まれる今では、寄付集めという話題が出るだけで、腰が引けるのではないか？と思います。自治会館の耐震補強を含む老朽化対策については、様々な手法を総合的に考えて行くべき時期に来ているのではないかと考えます。
（質問です）
①建物の新築・増築への市の補助金の助成率は2分の1となっていますが、補助率のアップ
②老朽化した自治会館を避難場所として活用するなら、それが可能かどうか総合的な調査
・建物診断のようなものが必要となるのではないか？そのような費用についての新たな助成制度を検討できないか？
③その診断結果から長寿命化が必要なら、その工事への助成ができないか？伺います。
④自治会の単独所有が70％となっているが、市の建物との併設も検討していくべきではないか？
（質問4回目）・・・答弁を受けて
自治会館は市の施設ではありません。一方、冒頭申し上げた通り、自治会は市政を支える基盤とういうべき組織であり、その集会所たる施設である自治会館は市の関連施設と言っても過言ではありません。その老朽化の問題は市の課題の一つであると考えるべきです。そして、万が一の時に、自治会員以外の市民等も利用するのだとなれば、負担は公平にという議論も出てきます。建て替え等で、会員が過重な負担を強いられることは避けたいと考えます。
（質問です。）
自治会館は市の関連施設との見解のもと、建て替え等に向けての基金の創設を提案します。また、国や都に対して、助成の拡充を要請することを求めます。この2点を含め、自治会館の建て替え等にどう対応して行くのか伺います。
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