(２回目)
２、梅の里再生に関する２回目の質問をいたします。示された「判断基準」・「管理要件」をどう市民の皆様に周知していくかという問題であります。
（１）再植栽が可との判断が示されたとしても、当面再植栽が出来るのは強化対策地区１の梅郷・
和田のみであり、植えるについては管理要件が付いており、それを遵守していただくということをどう周知していくかという課題であります。既に８月１５日付けの広報おうめで１面を使い、詳細に判断基準等の内容が示されました。そして、それ以前の８月１０日には梅郷・和田町地区の梅生産者を対象に説明会が実施され４０人程の参加者をみました。また私自身、地元の会合等で折に触れこの問題に取り上げておりますので、梅郷地区ではある程度周知されつつあるとは思います。しかしながら、市民全体への周知という観点からは、更に手立てを講じる必要があると思います。この秋植栽が可能になったとして、その限定的な植栽を実効あるものにし、市内全域の植栽につなげていくためには、是非とも全市民的な協力が必要と考えます。
そこで、質問ですが、
まず、今までやってこられた周知活動を基に、今後市民への周知徹底についてどのよう置を取ろうと考えておられるのかお教えください？また、流通業者の協力も欠かせません。既に市内の量販店等では梅の苗木の販売自粛に協力を頂いていますが、今後どのような協力要請を行っていくのかお示しください？そして、感染していないことが確認されていない苗を、市に登録することなく、誤って植えてしまう事の無いようにするために、どのように対応していくのか？ご回答下さい以上「梅の里再生」に関する２回目の質問とします。
(３回目)
「梅の里再生」に関する３回目の質問をします。
３、「管理要件」のアブラムシ防除について質問します。国から示された「再植栽される場合の管理要件」の内、植物の管理体制の要件として毎年、春季及び秋季にアブラムシ防除が行われることが定められている事は既に述べました。梅の実生産用等で植えられた梅樹は所有者がきちんと春･秋防除・消毒し、青梅市はそれを指導し、年３回の感染状況調査を行うということになります。個人等のアブラムシ防除・消毒に関しての課題は、生産者側の高齢化・後継者不足の問題であります。自ら防除機械を所有し、作業の出来る方は問題ありませんが、年齢的・身体的条件から従前より他に防除・消毒を委託されておられた方々も多くおられます。これらの方々も植える意思は持っておられます。したがって、早期に地元・農協・行政がタイアップした形での共同防除体制の再構築が急務と考えます。その際行政の支援を是非ともお願いしたい。従来もあった薬剤購入資金の補助、防除機械購入資金の補助、共同防除組織への加入勧奨等様々な形で、行政が共同防除推進をバックアップする事が梅の里再生に繋がると考えますが、見解を伺います。そして、防除に関するもう一つの課題は国の強化対策との整合の問題であります。再植栽が可能となっても、強化対策地区内の調査・アブラムシ防除は継続される訳です。防除効果を上げ、早期にウイルスを根絶するためにも、個人あるいは共同防除で行なわれるアブラムシ防除は強化対策と歩調を合わせる必要があると思います。すなわち、薬剤は強化対策として使用するものと同一のものとし、散布時期も極力合わせる等の指導を市は強力に行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
(４回目)
（１）「梅の里再生」に関する質問の最後にウメ輪紋ウイルス対策に関する市役所の応援体制と今後の対応策について、伺います。
梅の復活は青梅市の最大課題の一つとして、市では全庁挙げて取り組み、年間延べ７００人にも及ぶ職員が応援に出られていることに敬意を表します。梅樹の感染調査協力、感染樹の即時枝打ち等に多くの職員が協力しており、国の強化策を底支えしているのは、正にこの応援体制と言っても過言ではありません。感染樹が大幅に減少しており、限定的とは言え再植栽の可能性が強くなって来たこの時点では、是非ともこの応援体制を維持してもらい、ウメ輪紋ウイルスの根絶を達成したいと強く思います。しかしながら、一方で、短期間に応援が集中する事もあり、応援体制が通常業務に支障を来たしていることはないのかとの心配もあります。市長はこの応援体制をどう評価しておられますか？真に梅の里を再生し、市民が自由に好みの梅の木を植え楽しめるようになるためには、１日も早いウメ輪紋ウイルスの根絶、市内全域に亘る緊急防除地域の解除が求められる訳であります。市役所挙げての応援体制の下、多くの市民の協力もあり、強化対策は着実に実行され、発見される感染樹は大幅に減少し、感染樹の即時伐採も逐次行われています。市職員の負担は増大しているとは思いますが、通常業務とのバランスを図りながら、この全庁挙げての体制を維持して頂きたいと強く願うところであります。そして、その上で、
当面は強化対策を徹底し、再植栽が可能となった地域では管理要件を遵守し、これを範として、再植栽エリアを拡大し、さらなる市民の協力の下、最終的には市内全域での緊急防除地区の解除目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
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