私の質問 (２回目)
市職員の人事制度について２回目の質問をします。
１回目の答弁の中で、受験資格があるにも関わらず、受験しない理由の１つとして、女性の問題がありました。女性特有のライフスタイルの問題。結婚・出産・子育て等、女性であることから生じる負担によって、受験を回避するということであります。働き方改革、女性活躍社会、１億総活躍社会と掛け声は大きくなって来ていますが、我が国の女性の管理職比率は官民を問わず、他の先進諸国に比し大きく劣後しております。日本を代表する企業・トヨタ自動車が来年１月１日付の人事異動で、生え抜き初の女性常務役員を登用するとの記事が日経新聞の夕刊１面に掲載されました。まさに、これが実情であります。そこで質問ですが、本市に於ける女性管理職比率はどうなっていますか？その比率は２６市でどのような位置にありますか？近隣自治体の実情はどうですか？お伺いします。その上で管理職への受験勧奨を含め、女性管理職拡大への具体的施策があればお示し下さい。
２、次に、市職員人事制度の中の、主任および副主査について伺います。平成２９年５月に「青梅市行財政改革推進委員会」から「青梅市行財政改革プラン（平成３０年度?平成３４年度）の策定に向けた提言」が出ました。以下、提言と言います。(現物は) これです。ネットで取れます。この提言は、平成３０年度から平成３４年度までの５か年間に青梅市が取り組むべき行財政改革に対して、青梅市行財政改革推進委員会の委員の方々が市民の立場から協議を重ね、取りまとめたものであります。提言では市民目線からみた様々な行政課題について、大きく３つの視点に整理していますが、その２点目に「簡素で活力ある組織と人材の育成」として、青梅市の「組織・機構・職員構成の見直し」「適正な定員管理の推進」等、市職員人事制度の在り方に提言を行っています。私はこの提言の中で、「組織・機構・職員構成の見直し」として、指摘されている問題点について伺いたいと思います。
提言の１７ページ 「１、組織・機構・職員構成の見直し」をそのまま読み上げます。
「青梅市では、かつては職員のおよそ四分の一が役職者で残りが一般職員でした。しかし、現在では役職者が約８割で残りが一般職という職員構成になっています。その主たる要因は主任・副主査の制度が出来たことによります。主任・副主査は、青梅市事務分掌規則では係長・主査に比べその役割・業務が明確でなく、平成２８年度当初でもその総数が３６１名と係長・主査の２倍以上に達しています。主任・副主査への任用は業務遂行上の必要性に基づかず、一定の事務水準を満たした者を単純に昇格させていることから、年功主義を助長し、人件費の増大を招いています。簡素で活力ある組織を形成するには、実力主義に則った人事評価制度に改定すべきです。また、主任・副主査の組織的な位置づけを明確にし、時間をかけても主任・副主査の総数を大幅（概ね係長・主査の総数以下）に減らし、総数の適正化を図って行くことが必要です。と厳しく指摘されています。
先ほどの答弁で、係長が１６９名、主任が２８１名、主査が４名、副主査が４５名で、主任は係長の１．６６倍、・副主査は主査の１１．２５倍となっているとのことです。
そこで、質問ですが、
（１）提言では役職者が大幅に増加した要因は「主任・副主査の制度が出来てからだ」と指摘されていますが、主任・副主査はいつから制度化されましたか？そして、その後の主任・副主査の人員及び係長等との倍率推移についてお示しください。
（２）主任・副主査の制度は、どのような事情の下に制度化されたのか？主任・副主査の制度を作った理由を教えてください。
（３）主任・副主査への昇格には、試験の合否は関係ないのかどうか？主任・副主査への昇格の条件をお示しください。
（４）主任・副主査は肩書きを与えて処遇すべく導入されたもので、当初は主任・副主査の給与は増やさない予定でいたものが、現実増額されているとの指摘があります。給与増はあるのか？平均で月額いくらプラスされているのかお示しください。
以上この項目の２回目の質問とします。
市長答弁（２回目）
女性管理職員の現状等について、お答えします。
本市に於ける管理職員に占める女性管理職員の割合は、平成28年4月1日現在で、病院事業職員を除き、12.9％となっており、この率は26市中、高い方から１１番目となっております。また、近隣の自治体においては、福生市13.5％、羽村市14.3％、および、あきる野市6.5％といった状況であります。女性管理職の登用に向けた施策につきましては、今年度、新たに主任職の女性職員を対象として、「キャリヤデザイン研修」を実施し、昇任意欲の醸成を図ったところであります。今後も女性職員が長期的視点に立って、自分の可能性を見出すことができるよう、研修等の機会を積極的に提供するよう努めてまいります。
次に、主任・副主査の役割の明確化等についてであります。
主任・副主査について主任は平成16年度、副主査は、平成24年度から制度を開始し、配置を行っております。また、過去5ヵ年における一般事務職等の主任の人員および主査を含む対係長との割合は、各年度4月1日現在で、平成25年度は253人で、1.51倍、平成26年度は268人で、1.57倍、平成27年度は273人で、1.63倍、平成28年度は284人で、1.69倍、平成29年度は281人で、1.66倍で推移しております。一方、一般技能職である副主査は、平成25年度は43人で、21.50倍、平成26年度は46人で、15.33倍、平成27年度は47人で、11.75倍、平成28年度は47人で、11.75倍、平成29年度は45人で、11.25倍で推移しております。
次に、主任・副主査の設置理由についてであります。
近年、地方自治体が担う事務は、市民ニーズが多様化する中、複雑かつ専門化しており、職員の職務も高度化しております。本市では、職員の士気の高揚と公務能率の一層の向上を図るため、これまでも職責や職務の困難度に応じた給与体系に見直しを行って来たところでありますが、併せて職制につきましても必要な見直しを行う中で、設置したものであります。
次に、主任・副主査の昇任にかかる条件についてであります。
主任・副主査へ昇任するためには、一定の在職年数、年齢および研修実績の条件をすべて満たし、昇任試験を受験した上で、合格することが条件となります。主任・副主査の給与増については、一般事務職で、係員の職位にあった職員が主任に昇任した場合、平成29年度実績では、平均で月額10,324円の増となっております。
私の質問 (３回目)
市職員の人事制度に関する３回目の質問を致します。
（１）青梅市事務分掌規則第４条によりますと、その７項で「副主査は、上司を補佐し、その命を受け、特定の業務を処理する」その８項で「主任は、上司を補佐し、その命を受け、担当業務を処理する」とあり、一方、その９項では「前各項に掲げる者以外の職員は、上司の命を受け、担当業務を処理する」と一般の職員、すなわち係員と主任・副主査は殆ど変わりのない規定となっています。上司の命を受けるとういうことは、上司の仕事の一部を負担する、即ち必然的に上司を補佐する立場になるわけで、「上司を補佐し」の文言の有無にかかわらず、上司を補佐する行動に至ることから、主任・副主査と係員の業務内容は変わりないと私には判断されます。因みに、東京都の「総括課長、課長補佐及び主任の職に関する規定」では、「特に高度の知識又は経験を必要とする係員の職を主任の職として、指定することができる。」と定められております。本市における主任・副主査と係員の職務上・業務上の違いは何か、これをお示しいただきたい。
（２）地方公務員法第２４条では、「職員の給与は、その職員の職務と責任に応ずるものでなければならない」と定められています。事務分掌上係員と変わらないと判断される主任・副主査に月額１万円余がプラスされているとのことです。係員よりも高い給与表を適用している訳ですが、その理由をお聞かせ下さい。因みに、主任・副主査の平均月額プラス１万円、期末・勤勉手当を４、４か月とした場合、残業手当、社会保険料の事業主負担や退職手当を除いても、年間５３百万円余の人件費増となっていると考えられますが、この点どのように考えておられますか？
（３）主任・副主査の人員及び倍率の推移を勘案すると、単に処遇のために総数が変動いているのであって、業務上の必要に応じて主任・副主査の人員が定められてきたとは考えにくいとの指摘もありますが、この点での見解をお示しいただきたい。
以上３点についてお答えいただきたいと思います。
副市長答弁（３回目）
主任・副主査と係員について、お答えいたします。
「青梅市事務分掌規則」第４条において、それぞれの職務について定めております。特に、今ご質問がありました、主任につきましては、上司を補佐しその命を受け・・上司係長・主査を補佐しその命を受け特定の業務を主管し・・失礼いたしました、上司を補佐し、その命令を受け、担当業務を処理するとなっております。具体的には、青梅市人事評価実施規定、こちらが私ども定めておりまして、人事評価のもとになるものですが、こちらの中で職位ごとに、標準的役割を定義してございます。この中で、主任については、職場の指導的役割の他、予算要求書の作成支援、政策立案支援。問題解決における係り内の中心的役割及び人材育成における後輩の指導・育成を担うというふうに明記してございます。
次に、主任・副主査に適用する給料表についてでございますが、こちらに付きましては「青梅市一般職の職員の給与に関する条例」第３条において、給料表を定めております。この給料表の中で、一般事務職である主任は、行政職給料表（一）の2級に、係員は1級ということで、先ほど申し上げました役割に応じた給料という形になっているところございます。こちらにつきましては、給料表は、現在、青梅市は東京都と同一なものを使ってございます、そういったことから、東京都と・・東京都と若干事務分掌の表現は違いますが、役割については東京都で明確に区分しているのと同様の対応を図っているというふうに認識してございます。それから、人件費の関係でございますが、特に主任の金額が高いとうお話しですが、そこについては、やはりこういった職制でございますので、給料も当然職制に見合った差が生じているというふうに理解しているところでございます。それから、先ほど主任が上っただけではないかというお話しがあったんですが、実はこの主任の職を作るときに、東京都の給料表・・それまで青梅市独自で作っておりました。そのため、課長・部長・係員、年齢が重なって行くと余り差のない給料表でございました。東京都の給料表の場合は、課長は課長の職位に応じた給料表、係員は上限をある面打ち切りになると言いますか、ステップアップしていかないと給料が上がらない様な給料表になっておりました。そこで、切りかえた関係で、最高号給といいます、給料表の一番高い号給を段階的に引き下げて55歳以上の昇給抑制なども行いましたので、総体としては、そこの切りかえ、主任は作りましたが、人件費の抑制には繋がっていると考えております。また、職務給の原則や均衡の原則、そういった地公法の制度に基づいて、東京都の給料表に切りかえたということでございます。ただし、先ほど市長が申しましたように、一部切りかえに当たりまして、制度改正に際して、経過措置的に主任職が増えてしまったのは事実でございます。一部、現行の試験制度と異なる経過措置で、その切りかえ時点に主任職にいた者もおりましたので、その者達に付きましては概ね50歳以上ですので、数年で解消されて、主任職の人数も段階的に減っていくというふうに考えてございますので、その係の中で適正な主任職の人員に切りかえていかれるものと考えてございます。
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