私の質問（2回目）
中学校の教員不足の２回目の質問です。
１、少し古い話となりますが、2017年、７月４日 ＮＨＫ朝のニュース、おはよう日本の中、今朝のクローズアップでの（小中学校で「先生が足りない」理由）という題名の特集番組で指摘された問題を取り上げさせて頂きます。ＮＨＫも今回の朝日新聞と同様の調査、都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会に取材しております。2017年４月時点で定数に対し、少なくとも７１７人もの教員が不足していた。と報道しました。つまり、ここ数年未配置のこういう状況が全国各地で続いているということと思いますが、ＮＨＫのこの番組では教員不足の理由を掘り下げ、次のように指摘いていきます。以下、アナウンサーのコメントを抜粋します。
・教員が不足する学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしているが、中には、授業が出来なくなるところも出ている。
・教員不足の大きな要因が「臨時採用」の教員、いわゆる「臨採」です。通常、病気や産休などで欠員が生じた場合、この臨採で補充するが、その確保が出来なくなっている。
・その背景にあるのが、少子化を見越した教員の採用の見直しです。今後、少子化がさらに進むと教員の定数が削減されるため、教育委員会は、正規教員の採用を抑えて、非正規雇用の臨採の枠を広げている。
・しかし、枠を広げる一方で、思うように、なり手は増えていない。こういう中、苦肉の策として「幼稚園の教員が小学校の助教諭免許を得て」教壇に立つ例がある。「助教諭免許」とは、小学校の免許を持っていなくても教えることが出来る、特例制度です。教員免許は 幼稚園・小学校・中学校などにわかれ、本来はその範囲でしか教えることができないが、いずれかの免許を持っていれば、指導能力があることを条件に、３年間に限って、免許を超えて指導できると法律で認められている。
・「助教諭」という特例制度に頼らざるを得ない学校は珍しくなく、2015年全国で発行された助教諭の免許は5,000件余りに昇っている。
・教員不足の特効薬はないが、実は教員免許の取得者は減っていない。また、教員免許を持ちながら、子育てなどで職場を離れている、いわゆる「潜在教員」もいる。つまり、すぐにでも臨採になれる人は一定数いる。そうした人たちを、いかに取り込んでいけるかが、対策の鍵になると言える。文科省は教員の仕事のやりがいなどを広く伝えることで、教員志願者の裾野を広げていきたいとしている。
・一方専門家は、教員のやりがいを訴えるだけでなく、国が財源を確保して、採用構造を見直す必要があると指摘する。ここで、番組はある大学教授の指摘を紹介し、その指摘として、「教員の採用計画を長期的に再検討することは、各自治体がしなければならない。（但し）自治体の裁量では格差が出てしまうので、国の支援は欠かせない」との意見を紹介。その上で、但し、中長期的な対策も必要だが、即効性のある対策として、教育委員会の中には、一定期間、臨採として勤務すれば、正規教員になるための採用試験の一部を免除するなどの措置に乗り出すところも出ている。教育委員会や国はあらゆる対策を取って、教員不足の解消を急いでほしい。と結んでいます。
以上は、番組からの指摘ですが、
２、この番組では教員の未配置・教員不足の要因の一つに、人口減少という大きな問題があり、これに伴う国の施策・方向性が大きく影響していると指摘しています。少子化の問題は様々に影響を及ぼしている訳ですが、教育現場では、今後の少子化の進展により、２０２４年までに子供の数は９４万人減少し、減少するクラス数は２１万と見込まれています。これに伴い、財務省は２０２４年までに教職員定数は３．７万人減少すると公表して、物議をかもしました。一方文科省は、今後増加する特別支援学級また教育の質の向上・いじめ問題への加配等を考慮し、同省の「教職員定数改善計画」では、同年度までに６千人程度の減少、つまり人口減少に伴う自然減に対しては３万人の増員を計画しています。
２回目の質問です。
（１）この番組の指摘にあった、少子化がさらに進むと教員の定数が削減されるため、教育委員会は、正規教員の採用を控えて、非正規雇用の臨採の枠を広げている。・・・こういう事実は市でもあるのか？伺います。
（２）教員不足の中、担任が長期間休む場合、どのように補充して行くのか？また臨時採用の必要が生じた場合、どのような手立てで採用するのか？その際に人材は十分に確保できているのか？また、いわゆる「潜在教員」にも声をかけるのかなどについて伺います。
（３）番組の中で紹介された、幼稚園教員に助教諭免許を付与して、臨時採用したような例はあるのか？東京都及び青梅市の実情についてお示し下さい。
（４）臨採として一定期間勤務すれば、正規教員への試験を一部免除する。このような例はあるのか？東京都及び本市、近隣含め実情を伺います。
（５）青梅市の教員採用計画とはどんなものなのか？今後変えて行くべき点、それに向けてのスケジュールなどがあれば、お示し下さい。
教育長答弁（２回目）
まず、非正規教員である臨時的任用教員の枠を、広げている実態についてであります。東京都教育委員会では、基準学級数により、教員の基本定数が定められており、適正に教員が配置されていることから、非正規雇用の臨時的任用教員の枠を広げているという実態は、有りません。
次に、担任が、長期間休む場合等、臨時的任用教員が必要になった場合の、採用についてであります。教員が、何らかの理由によって、長期休暇を取得する場合、担任している学級または、担当している教科の人員を、補充する必要があります。補充採用は、校長が、東京都教育委員会に応募・登録された非常勤教員と連絡を取り、条件が一致した場合に、採用することになっています。また、市内においては、校長間で情報交換に努めており、教員養成系大学と連携を図り、教員志望の学生に声をかけるなど、様々な手段を活用し、教員の未配置を防いでいる現状があります。つぎに、幼稚園教員の助教諭免許を付与して、臨時採用をしたような事例及び東京都、青梅市の実情についてであります。助教諭免許状とは、幼稚園、小学校、中学校の教員免許状を持っていれば、指導能力があることを条件に、３年間に限って、免許の範囲を超えて、指導できル臨時免許状のことで、教育免許法施行規則に、位置づけられているものであります。この制度を活用した他の自治体の実態は、把握しておりませんが、本市においては、この制度を活用した教員の配置は、有りません。
次に、臨時的任用教員が、一定期間学校に勤務した場合の正規教員の試験の免除についてであります。東京都教育委員会の場合、教員採用試験を受験する以前の３年間において、産休・育休代替教員および、期限付任用教員等の臨時的任用教員として、１２か月以上の勤務経験のあるものについては、第一次試験の、教職教養試験が免除されます。また、本年度期限付任用教員として、学校に配置された教員は、あらたに、翌年度の正式採用に向けて受験をする必要があり、その場合は、第一次選考である教職教養、専門教養、論文が免除され、第二次選考の集団面接と個人面接及び実技のみとなります。
次に、青梅市の教員採用計画についてであります。教育の質の向上には、計画的に、力量のある教員を採用して行く必要があります。このことから、東京都教育委員会が実施している、教員公募制度を活用し、本市の自然豊かな中で行われている、各学校の教育活動をつたえたところ、本年度は、１８名の教員が、本市に関心をしめしていただいたところであります。このように本市の教育に関心を示された方を、積極的に採用するとともに、各学校の校長が考える、教員の配置計画を、最大限に実現できるよう、東京都教育委員会に要望し、力量のある教員を採用できるよう努めてまいります。
私の質問 (３回目)
１、３回目の質問です。
マスコミ報道に関連する質問に、ご答弁頂きました。青梅市、東京都においては、未配置は無い。幼稚園教員に助教諭免許を付与して採用するような例は無いが、教員の長期休暇を補充する臨時採用では苦労しておられる、これが現状かと思われます。マスコミ報道される、他県で見られるような、厳しい採用状況は、青梅市・東京都では生じていないということですが、これは皮肉なことに東京一極集中の為せる技かもしれません。東京だから、人が集まる、先生・教員が集まるということで、底辺にある全国的な教員不足という現実は厳然としてあり、特に小学校でそれが顕著に表れています。現に東京都の今年の小学校の教員採用試験では、応募倍率が２．４倍と過去最低を更新したとの報道もあります。（８・２７日経）これに関し、早稲田大学の田中教授のコメントですが、「学校現場では、受験倍率が３倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、２倍を切ると教員全体の質に問題が出て来ると言われている。」とのことであります。質の高い教育の為には、先生・教員の確保、そしてその質の向上が必須の条件であります。が、
２、ここで、気になるのは、来年度から本格的に始まる小学校での英語教育についてであります。私は、平成２８年２月議会の一般質問で「英語教育早期化に向けての対応について」という課題で、来年度(２０２０年度)から始まる英語教育の必修化への対応方針について、質問しました。あれから、３年経ちますが、いよいよ来年度からは小学３年生から英語が必修となり、５・６年生では成績の付く科目となる訳で、そこに向けての教員の確保・教員のレベルアップが十分可能なのか心配になって来ました。そこで、確認の意味を含め質問いたします。
（１）小学校では担任が英語教育を担当するはずですが、小学校教員は免許取得時、英語力の有無を条件としないためバラツキがあるとの先の答弁でした。それでは、この間全体のレベルアップを図るため、どのように研修等を行って来たか？まずこの点を伺います。
（２）小学校では、外国語活動担当教員に加えて、英語力のある教員を英語教育推進リーダーとして配置し、教職員への啓発活動を推進するとの答弁でしたが、これは十分に機能したか？伺います。
（３）教員不足の中、担任が長期に休む場合、英語力を保持した教員をどのように補充して行くのか？また、英語教育の専担者を置くのか？伺います。
（４）教員不足の中ＡＬＴの採用については十分に確保が出来ているのか？お示し下さい。
教育長答弁（３回目）
英語教育の現状についてであります。
初めに、小学校教員の英語力向上についてであります。令和２年度より、小学校において新学習指導要領が、完全実施されることを受け、小学校３・４年生では、年間３５時間の外国語活動、小学校５・６年生では、年間70時間の外国語活動としての英語の授業が、実施されます。本市では、友田小学校を、研究指定校として、英語教育に視点をあてた研究を推進しており、本年11月22日に、研究発表を予定しております。内容としましては、授業の組み立てを工夫することで、児童の英語に触れる時間を十分に取ったり、「Ｇｏｏｔ ｍｏｒｎｉｎｇ」，［Ｃａｎ ｙｏｕ ｈｅｌｐ ｍｅ？］などの決まったフレーズを、クラスルームイングリッシュとして、活用するなど、新学習指導要領の内容を、十分に踏まえた内容の研究を行っております。研究発表の当日は、市内の多くの教員が、本研究発表会に参加できるよう働きかけ、教員の英語の指導力の向上に生かしてまいります。併せて、校内で英語教育を推進する教員を対象とした研究会を、年間２回実施し、その内容を各校で伝達してもらうとともに、東京都教職員研修センターが実施している、英語教育中核教員要請講座に、各小学校から１名を参加させ、来年度から始まる英語教育の準備を進めております。
次に、英語教育推進リーダーによる、教員への啓発活動の実態についてであります。市内に配置した、英語教育推進リーダーによる、全小学校教員への、英語の指導力向上に向けての研修は、確実に実施してまいりました。各教員が研修で学んだことを、来年度から実施される英語教育において、成果が発揮されるよう学校訪問等の機会を活用して確認してまいります。
次に、担任が長期間休む場合の、英語力を保持した教員の補充及び英語専科の設置についてであります。担任がやむを得ず長期の休みに入り、教員を補充しなければならない状況になった際には、非常勤教員を配置することになります。非常勤教員を希望する教員は、小学校の第三学年以上で、英語教育を実施されることは、既に承知しております。学校としては、英語を指導することを含め、全ての教科を確実に指導できる教員を、採用することが重要になります。英語の専科設置については、通常学級において２２学級以上ある学校は、東京都教育委員会に要望することができます。本市においては、この基準を満たしている学級は無く、英語の専科が、設置されている学校はありませんが、都の校長会が英語の専科を東京都教育委員会に要望しており、今後の都教育委員会の動向に注視してまいります。
次に、ＡＬＴが十分に確保されているかについてであります。現在、市内には、小中学校合わせて７名のＡＬＴがおり、１人が３校から最大で６校担当することで、東小・中学校及び適応指導教室も含め、市内全小・中学校に配置されており、ＡＬＴは確保されております。小学校では学級担任と、中学校では英語科の教員が、ＡＬＴと連携を図り、英語の授業を組み立てており、配置されたＡＬＴおよび配置時間を有効に活用して、最大の成果を上げるよう各校は努めているところであります。
私の質問（４回目）
最後の質問になります。
人口減少に伴う、児童生徒の減少、それに起因する学校の統合・廃校等が進んでも教育に対する関心が高まり、様々な課題が出て来る中、教員確保へのニーズは高まりこそすれ減少しないと考えます。また、働き方改革の推進、学校現場の様々な要因からの病欠教員の増加等は、教員確保の必要性をより一層高める一方、保護者サイドからは、極力正規教員による質の高い教育を望む声が多く聞かれます。このような状況がさらに顕在化する中、今後どのように教員を確保し、質の高い教育を実現して行くのか？教育長の見解を伺います。
教育長答弁（４回目）
教員の確保及び質の高い教育の実行についての、考えについてであります。質の高い教育の実施のためには、教育環境の整備、家庭教育の充実等、様々な要素が考えられますが、授業力のある教員を確実に確保して行くことは、最も大切なことの一つであります。先ほども答弁させていただいたとおり、青梅市教育委員会が要望した教員数に対して、その人数を配置するのは、東京都教育委員会であり、本市に配置された教員を、どのように育成していくのかは、本市教育委員会及び各学校の考え方によります。教員の資質向上においては、実施している研修のあり方を講義方式から、参加した教員が、討議し自分の考えを見出す方法にしたり、今まで以上に、優れた講師を招聘する中で、教員の資質向上を図れるよう検討してまいります。山積する教育課題を解決し、児童・生徒に生きる力を身に付けさせていくのは、教員であります。このことからも、常に、本市の教育に対して使命感を持ち続ける教員を育成できるよう、教育委員会として、学校と連携を強化し、推進してまいる考えであります。
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